特許・実用新案に関する費用

特許申請の手続の費用に関しましては、

　　　固定費用　＋　変動費用　　

　　　　　　　　　　　　　という方法で算定します。

　　　　※　審査を受けるには、別途、審査請求料の納付手続が必要です。

固定費用（ミニマム料金）

　標準的内容の特許出願をお引受けする場合の最低料金です。

　事務的作業に関する手数料、実体的な書類の作成に関する手数料、および

特許庁に納付する出願料（印紙代）が含まれます。

　　変動費用

　実体的な書類の作成における労力や発明の難度に応じて、上記の固定費用に加算される費用です。請求項加算手数料、明細書作成加算手数料、図面作成の追加費用の３種類の項目毎に加算の必要性を検討し、必要と判断した項目に関して加算額を算定します。

・費用全額（固定費用＋変動費用）につきましては、受任の際または着手までに、およその額

　をお知らせし、その額にご同意をいただいてから、書類の作成に着手します。

・書類の作成作業が完了して内容を確認していただく際に、正確な費用をお知らせします。

・特許庁への手続は、書類の内容および費用の双方にご同意をいただいてから行います。　

　 ◆ 手数料は、特許申請の費用（上記（１）を参照）に準じて算出します。

　　  ただし、考案の技術レベルや明細書枚数に応じて、請求の範囲・明細書作成手数料を

　　調整いたします。

　 ◆ 印紙代は、出願料（１４，０００円）に１～３年分の登録料（６，６００円以上）を

　　加えた額（２０，６００円以上）となります。

　　※ 実用新案は無審査で登録され、出願と同時に登録料を納付する決まりになっています。

・特許申請手続の場合と同様に、初回におよその額をお知らせし、書類の作成作業が完了した

際に、正確な費用をお知らせします。

・特許庁への手続は、書類の内容および費用の双方にご同意をいただいてから行います。　

　　以下に、特許申請後の主要な手続に要する当事務所の標準料金をご案内します。

◆ 審査請求時費用

　審査請求料は、１／２または１／３に額を軽減できる場合があります。

◆ 中間手続費用

　特許申請後の審査において、なんらかの拒絶理由が通知された場合の応答手続を

行う場合の標準料金です。

　特許出願に関しては、最低一回は拒絶理由が通知される可能性がある、とお考え下さい。

　　（その理由に関しては、「拒絶理由はなぜ出る？」をご参照下さい。）

　中間手続では、対応の内容によっては、加算手数料をご請求する場合があります。

　一方、簡易な対応で済む場合には、表中の金額よりも低額にいたします。

◆ 登録時の費用

　無事に特許性が認められて特許査定を受けた場合には、特許料を納付することにより、

特許権の設定登録が行われます。

　初回は、３年分の特許料を納付しなければなりません。

　 拒絶理由を解消できずに拒絶査定を受け、この査定の取消を求める手続

（拒絶査定不服審判の請求）を行う場合の標準料金は、下記のとおりです。

　拒絶理由に対する手続の場合と同様に、対応の内容によって加算手数料をご請求する場合や、表中の額より低額になる場合があります。

　上記の料金規定は、適宜、改訂します。

　規定にない手続に関しては、事案に応じて費用をお見積します。