商標に関する費用

 (1) 商標登録の申請手続(出願)の費用

 商標登録申請の手続の費用に関しましては、

   固定費用 + 変動費用  

             という方法で算定します。

 

固定費用(基本料金)

 通常の商標登録出願をお引受けする場合の最低料金です。

 事務的作業に関する手数料、調査や検討の手数料、

および特許庁に納付する出願料(印紙代)が含まれます。

出願手続および事務手数料   15,000 円
調査・検討費用(基本料金)

  15,000 円

特許庁に納付する出願料

  12,000 円

                  固定費用  合計  42,000円     

  変動費用(加算料金) ※ 常時加算されるものではありません。

出願料追加額

 2以上の区分(分類)を指定する場合に、

  1区分につき 8,600円 が加算されます。

 

◆ 多数指定加算手数料

 ・3区分以上を指定または指定商品・指定役務の総数が20以上になった場合に

  出願手続・事務手数料に2000円以上の加算を行います。

 

◆ 調査・検討費用の加算額

 ・調査対象の商標の数、商標の形態、指定する商品・サービスの種類、

  区分数などによって変動します。

 

◆ その他

 ・有料データベースを用いた調査を行う場合のデータベース使用料、

 ・指定する商品やサービスに関する説明書を提出する場合の手数料 など

 

商標登録の申請手続につきましては、商標の形態や使用目的等の事情を詳細にお伺いして、指定が必要と思われる商品・サービスをおおまかに判定し、プレ調査(原則として同一レベルの商標のみを検索)を行います。

・プレ調査で問題が見つからなかった場合には、費用の概算見積もりを差し上げます。

・見積額に同意をいただきましたら、出願方針の詳細な検討や本調査を行い、ご報告を差し上げます。(検討の結果、見積額を修正する可能性があります。)

・報告後に出願実行のご指示をいただきましたら、出願の手続を進めます。

調査・検討の結果、出願を断念された場合には、調査・検討に要した費用のみをご請求

 いたします。

・出願手続前にご入金をお願いする場合がございます。

 

◆ 手数料割引制度

 <スタートアップ応援割引>

  これから事業を始める予定の方や、開業されて1年前後という方の事業を応援

 させていただく趣旨で、事業に使用される商標の登録申請を、割引料金でお引受

 けします。

(2)登録時費用

 登録査定を受領したことに応じて、登録料の納付手続を行う場合の費用です。

 登録料は、10年分または5年分を一括納付する必要があります。


 登録料納付手続手数料   10,000円
 10年分納付の場合の登録料     28,200円 /1区分
 5年分納付の場合の登録料   16,400円 /1区分

        登録査定のお知らせと共に具体的な費用をご連絡します。

        納付の手続の前に費用のお振り込みをお願いする場合がございます。

        拒絶理由に対する本格的な応答手続により登録査定を受けることが

       できた場合には、成功謝金をご請求申し上げます。

 (3)拒絶離由が通知された場合の手続費用

  商標登録申請後の審査において、なんらかの拒絶理由が通知された場合の応答手続を

 行う場合の標準的な費用です。

  対応の内容によっては、加算手数料をご請求する場合があります。

 一方、簡易な対応で済む場合には、表中の金額よりも低額にいたします。

 意見書作成・提出手数料  30,000円 以上
 手続補正書作成・提出手数料  10,000円 以上
 書類提出手数料   2,000円 以上

合 計    42,000円 以上

 意見書は、必須提出書類です。手続補正書は、必要に応じて提出します。

 書類提出手数料は、上記書類をオンライン回線で特許庁に提出する手続にかかる費用です。別途、郵送による書類提出手数料が加算される場合があります。

 

(4) 拒絶査定に不服を申し立てる場合の手続費用

 拒絶理由を解消できずに拒絶査定を受け、この査定の取消を求める手続

拒絶査定不服審判の請求)を行う場合の標準料金は、下記のとおりです。

 対応の内容によっては、加算手数料をご請求する場合があります。

 一方、簡易な対応で済む場合には、標準料金より低額にいたします。

 

 審判請求書作成・提出手数料   50,000円 以上
 書類提出手数料   3,000~10,000円
 審判請求料(特許庁に納付)   55,000円  以上

               合計   108,000円 以上

   審判請求料は、区分数が2以上の場合には、1区分あたり+40,000円

   別途、手続補正書の作成手数料がかかる場合があります。


上記の料金規定は、適宜、改訂します。

 規定にない手続に関しては、事案に応じて費用をお見積します。